2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
また、原子力災害時の避難をより円滑に実施するための原子力災害時避難円滑化モデル実証事業を平成三十年度から実施しておりまして、この事業の成果を踏まえまして、効果が見込まれるものにつきましては、他地域でも活用できるよう令和三年度の予算の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業におきまして、新たに緊急時避難円滑化事業を盛り込んでいるところでございます。
また、原子力災害時の避難をより円滑に実施するための原子力災害時避難円滑化モデル実証事業を平成三十年度から実施しておりまして、この事業の成果を踏まえまして、効果が見込まれるものにつきましては、他地域でも活用できるよう令和三年度の予算の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金事業におきまして、新たに緊急時避難円滑化事業を盛り込んでいるところでございます。
原子力防災の推進に関しては、政府としても地域の支援を進めており、令和三年度内閣府予算案には新規事業として緊急時避難円滑化事業が盛り込まれています。局部的な避難経路の改修や誘導標識の設置などに交付金を充てるということでありますけれども、この新規事業の内容についての御説明と、原発立地地域特措法に基づく支援との関係について答弁をお願いいたします。
内閣府の原子力防災担当としましては、原子力災害時の避難をより円滑に実施するための原子力災害時避難円滑化モデル事業を実施しており、本事業の成果を踏まえ、効果が見られるものにつきましては他地域でも広く活用できるよう、令和三年度政府予算案において緊急時避難円滑化事業を盛り込んでいるところでございます。
まず最初に、委員御指摘の緊急時避難円滑化事業でございますけれども、こちらは原子力災害時の避難をより円滑に実施するために、平成三十年から実施している原子力災害時避難円滑化モデル実証事業の成果を踏まえ、避難経路の隘路対策等を行えるよう、令和三年度政府予算案において計上されているところでございます。